笠間市議会 2023-03-17 令和 ５年第 １回定例会−03月17日-06号
国立社会保障・人口問題研究所の推計よりも11年早い80万人割れとなり、人口減少、少子化は一層急速な進展が現実のものとなりました。 令和４年の笠間市の人口動態を見ると、出生数が400人を割り込み、常住人口調査の自然動態が647人の減少となっています。一方で、同令和４年の社会動態では67人の増となっています。笠間市への転入者が、転出者を上回っているということです。
国立社会保障・人口問題研究所の推計よりも11年早い80万人割れとなり、人口減少、少子化は一層急速な進展が現実のものとなりました。 令和４年の笠間市の人口動態を見ると、出生数が400人を割り込み、常住人口調査の自然動態が647人の減少となっています。一方で、同令和４年の社会動態では67人の増となっています。笠間市への転入者が、転出者を上回っているということです。
◆１８番（石松俊雄君） 実は、ウクライナ戦争をきっかけに、環境経済研究所の所長が計算をしたというか、発表があるんですけれども、東海再処理施設が武力攻撃を受けたら廃液が20％放出されるだろうと、首都圏を中心に最悪だと40万人の死者が出るという、そういう試算を公表されているわけです。
次の職員採用試験委託料252万8,000円は、日本経営協会総合研究所が設置するテストセンターでの採用試験、また、新たな取組としまして、面接試験において民間から面接官を派遣するための費用でございます。 次の職員研修委託料251万9,000円は、新規採用職員や階層別研修、採用５年までの勤続年数別の研修など外部講師に委託して行う研修の費用でございます。
前にも述べましたが、小・中学校の統合した学校を水族館にしたり、研究所にしたり、取り組んでいるところも今現在出てきております。 統合の予定もありませんが、人口の減少や、10年後には突然の統合の話や施設の閉鎖など、どうしても今現在利用している市民からは不満の声が多く起こります。５年ごとの見直し、新施設による負担増、人口減少を見据えた計画、どのように考えているのか再度お伺いいたします。
人口も合併時2005年の９万1,874人から18年を経て本年１月現在９万4,699人で2,827人の微増となっていますが、人口問題研究所によると７年後2030年には８万6,399人と激減すると予測されております。歳入増や人口増を図ることは容易なことではないと思います。この将来予測に対応した対策プランが急務であります。 第２次神栖市総合計画期間が令和４年で終了することとなります。
人口につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の推計数値になりますけれども、かなりの人数が削減される、人口が減っていくという形になります。国立社会保障・人口問題研究所の推計でいきますと、2040年、今から17年後につきましては、７万7,000人程度になっていくことが国立社会保障・人口問題研究所の推計値です。
このままでいくと今年80万人を割ってしまう予測で、国立社会保障・人口問題研究所が2017年に公表した予測よりも、８年も早く少子化が想定を上回るペースとのことです。少子化の影響を受け、2019年から３年間で小中学校の統廃合は4,000件を超え、約1,000校が半分以下の450校にまで減っております。
２０年後には７３万人減って、３０年後には９０万人、約３０年で３割減ってしまうというふうなことをスポーツ庁は国立社会保障・人口問題研究所とか、いろんなところから算出して出したそうです。 そこで、１回目の質問は、本市の現在の運動部活動の現状についてと教師の運動部活動に関わる勤務時間について答弁をお願いします。 ○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
さらに、株式会社ＩＮＡ新建築研究所が図解入りで分かりやすく解説したものもございますけれども、私は、これを資料として頂いておりまして、一応、目を通しました。 実に、私は、そういう点では真摯に、やはりどういう図書館がいいのかなと、ある意味、ポイントを得た分析だと感じました。今でもその基本は、しっかりしたものだと思います。
それから、市町村アカデミー研修を派遣しておりますので、その負担金としまして、２人分で１万７,６００円ということで、そのほか、全国市町村国際文化研究所、そういったところも想定しましたけれども、今年度はなしということで、ゼロでございます。
日本国全体の人口が減少するというこの流れというのを、今止まっているとは全く考えておりませんし、人口の世代別の人口構成を見れば、国立社会保障・人口問題研究所が言っているとおり人口減少というのはなかなか避けられないと思いますが、一方で、それの中で増えているということは、これはすばらしいことだと思っています。
将来的には、国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の世帯数が、将来推計は年々減少する見込みとなっております。これは、世帯数の動きが人口と連動していないことに起因しておりまして、いわゆる現在より人口そのものが減り、逆に未婚の方であるとか死別等で、世帯分離による高齢者の単身世帯が増えるという結果につながっています。 古河市でも同じことが言えると思います。
防災科学技術研究所の主任研究員は、現状の精度では周知をためらう自治体があるのはやむを得ない、しかし、今年の夏を見ると、空振りでもどこかでかなりの大雨になっている、予報が出た地域の職場や家庭は避難に必要なものを準備するといった日常生活の中でできる対応を取ることが大切だと語っております。 それでは、発言通告書に基づき５項目の質問を行います。 はじめに、路面下調査についてお伺いいたします。
構成メンバーといたしましては、大学の教授の方、奈良文化財研究所の方、それから市の文化財保護審議会の会長など、専門家をはじめとしまして地元の有識者の皆様などの協力を賜りまして、令和元年度と令和２年度、この２か年にわたって協議をいただいてございます。ここでの協議を基にしまして、令和３年３月に史跡新治廃寺跡附上野原瓦窯跡保存活用計画が策定されたところでございます。 以上でございます。
これは、国立社会保障・人口問題研究所、通称社人研が推計する2060年における当市の人口が５万4,066人というふうにされておりまして、先ほど申し上げた2060年人口７万5,000人と比べますと２万1,000人の人口減少抑制効果をシミュレーションしたものでございます。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 今現在、茨城県の研究機関であります園芸研究所、旧岩間地区の安居地区にあります農業総合センター、こちら内にありますが、こちらでは害虫に強い品種の改良は行っていないと伺っております。 市におきましては、専門機関と連携いたしまして、生産者にとって有益な情報があります場合には、幅広く周知していきたいと考えているところでございます。 ○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
このＳＤＧｓの３側面の概念を表す構造モデルとして知られるスウェーデンの研究所が考案したＳＤＧｓウェディングケーキモデルでは，目標の１７「パートナーシップで目標を達成しよう」を頂点として，残りの１６のゴールを経済，社会，環境の３つの階層に割り振って構成しております。
一方、２０２２年３月２８日に文部科学省と国立教育政策研究所によって公表された「令和３年度全国学力・学習状況調査」について、経年変化分析調査の結果、２０１６年度との比較分析では、国語は、小学校、中学校ともほとんど変化がなく、算数・数学については、全体的に学力スコアが高いほうへ移動しているということが観察されたそうであります。
環境防災研究所が，コロナウイルスが避難にどのような影響を与えるのかの調査を行ったところ，「感染防止対策をして避難所に行く」２８.６％，「車中泊避難をする」３８％と，車中泊避難を選択する人が避難所に行く人を１０％を上回る結果となっています。 今後，大きな災害が起きたとき，車中泊を選択する市民が多くなる可能性があります。